設立
日建経は昭和50年12月に設立されました。
当時、建設業界はオイルショックと政府の総需要抑制策によって厳しい試練の時機に立たされていましたが、なかでも中堅建設業は最も苦しい立場に追い込まれていました。
中堅建設業は、豊富な資金力と巨大な組織力をもつ大手建設業と、法律の厚い庇護の下にある中小建設業の狭間にあって、受注等の面で不利な立場にありながら、個別の存在であったために、これらの窮状を訴える場さえない状態でした。
そこで、志を同じくする92社が結集し、中堅建設業が一致協力して、経営近代化、合理化を促進することにより、自らの経営体質の強化を追求するとともに、中堅建設業の存在と役割を社会的に訴えていく団体として、日本建設業経営協会が設立されました。
翌、昭和51年1月、建設大臣から社団法人として設立を許可され、以後、中堅建設業を代表する全国団体として活発な事業活動を展開しております。

目的および事業内容
日建経は、中堅建設業の経営の近代化、合理化を促進することにより、その資質の向上を図り、もって我が国建設産業の健全な発展に寄与することを目的としています。
その目的を達成するため、次のような事業を行っています。

1.建設業の経営の近代化に関する調査、研究及び啓発
2.建設業の生産性向上に関する研究、啓発
3.建設産業の経済動向に関する調査、研究及び情報管理
4.建設技術の向上に関する調査研究、これに伴う実験用建築物の設計及び工事監理並びに研修等の実施
5.建設工事に起因する生活環境の変化に関する調査、研究
6.建設業の労働環境の整備及び改善
7.官公庁及び関係諸団体等に対する建議及び協力
8.機関誌及び図書の刊行
9.建設業に係る共同施設の設置並びに運営
10.建設業に係る資機材等の共同購入
11.建設業の経営に必要な事業資金の貸付け及びそのための借入
12.その他本協会の目的を達成するために必要な事業

事業活動
日建経は中堅建設業の基盤の確立と建設業の健全な発展に寄与するため、関係官公庁への各種の要望・提言、建設業関係団体との連携、調査研究活動、広報活動等を積極的に推進し、また、経営の体質強化を図るため、各種の講演会、講習会、見学会、海外建設事情視察等を活発に行っております。
昭和62年10月には、付属機関として中央技術研究所を設立いたしました。この研究所は建設業界初の中堅建設業の共同研究所であり、設立以来着実に研究開発成果をあげ、建設業界の注目を浴びています。
近年、日本経済の再編・国際化が進む中で、建設業界を取り巻く景況をみると、建設投資の柱である公共投資は毎年3%ずつの削減により、最盛期の6割にも満たない状況にあります。一方民間投資は、民間建築を中心に需要はあるものの、企業収益は悪化し、中堅建設業者は厳しい局面に立たされております。
日建経は、「建設産業政策2007」に示された基本的方向に基づき、心を新たにして、自助努力を怠ることなく改革の実践に向けて諸問題の解決に真剣に取り組み、会員各社の発展と我が国建設産業の隆昌のため、一層努力することとしています。

協会の構成
協会会員の種別及び資格は次の三種があります。
1.正会員：本協会の目的に賛同する建設業者で資本金1億円以上の法人
2.特別会員：学識経験者又は法人で理事会において承認されたもの
3.賛助会員：正会員の資格を有しない建設業者又は本協会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者で、理事会において承認されたもの
正会員数は、平成21年6月現在40社です。
会員企業の実態（正会員）
1.会社の規模：年間１社平均完工高354億円、社員数411人
2.資本金：平均資本金15億円

中堅建設業とは
中堅建設業は、昭和30年代の高度経済成長の過程で、公共事業、民間設備投資の増大を背景に、中小建設業の規模を超えて成長を遂げた建設企業群と言えます。
換言すれば、大手業者と中小業者の隙間をぬって、技術と市場の有機的結合に成功した中小建設業における成長企業群であり、中堅建設業者が戦後から現在にかけて我が国の社会資本の整備や住宅の建設など、国土建設と社会経済に果たした役割は極めて大きいものがあります。
国土交通省では中堅建設業を「資本金20億円未満、従業員が1,500人以下で中小建設業者に該当しないものをいう」（国土交通事務次官から各発注機関の長あてに出される「国土交通省所管事業の執行に関する通達」より）としています。
しかしながら、現下の厳しい状況に鑑み、従業員のリストラ等の結果、会員の中には官公需法の適用を受ける企業が生じています。

中堅建設業の特徴
中堅建設業は、仕事に対して誠実、意欲的かつ実践・実務型であり、トップの即断即決により、機動性に富み、いわゆる「小回り」がきくことが、あげられます。一方、技術力、人材、財務体質等は、大手企業と比較して小規模ではあるが内容的には必ずしも劣っているわけではなく、技術開発にも意欲的で、各々が得意の分野と技術を保有して、それぞれ特徴のある企業活動を続けています。
また、地方に本社を置く日建経会員はその地域における中核企業であり、地域経済に与える影響は大きいものがあります。
中堅建設業は、その能力に応じた市場においては、充分に効率的かつ相応の競争力を備えており、正当な評価を受けたうえで、適正な競争がなされることを望んでいます。

協会本部機構
[総会]
総会（定時総会及び臨時総会）は本協会の最高決議機関であり、正会員をもって構成します。定時総会は毎年５月に開催され、事業計画、収支予算などを議決します。

[理事会]
理事会は、総会に次ぐ決議機関として、総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項について議決します。

[常任理事会]
定款、総会及び理事会の議決に基づき、本協会の運営その他重要事項(中央技術研究所の基本運営方針事項を含む)の処理に当たります。

[評議員会]
評議員会は、総会から委任された事項を審議し、かつ、理事会の諮問に応じ、又は自発的な決議によって、理事会に対し必要な勧告をします。

[委員会及び部会]
委員会は、本協会の活動を円滑に推進するため、調査研究等の活動を活発に行っており、現在常置委員会として、総務委員会、経営委員会、基本問題委員会の3委員会が設置されています。また、必要に応じて特別委員会を設置することとしています。委員会には必要に応じて部会もしくは専門部会、またはワーキンググループの設置ができることとなっています。

[政策調整会議]
建設業を巡る基本的な諸課題について、中堅建設業の立場から意見交換し、又は基本的施策を調整すること等により本協会事業の展開･遂行に資する機関（座長協会会長）が設置されています。

中央技術研究所
中堅建設業の技術水準の向上と効率的な技術開発に資するため、昭和62年10月中央技術研究所が設立されました。
この研究所は、会員の共同研究所として中堅建設業の共通の技術問題を研究するとともに、個々の会員企業の企業目的に沿った研究を行うことを目的とする我が国及び諸外国でも例のない共同研究施設です。
詳細は中央技術研究所のホームページを参照してください。